白川総裁は安倍政権の圧力をかわせるのか 明日の日銀金融政策決定会合を予測する

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そして、これらを以下のように説明するだろう。

これまでインフレターゲットを否定していたのに、今回採用した理由は何か、と問われた場合には、これまでも全力で日本経済のために金融緩和を行ってきた。しかし、その手法において、市場やそのほかの人々との間とのコミュニケーションが適切に機能していなかった。市場との対話、国民との対話をより円滑に進めるために、日銀の金融緩和姿勢をより正確に伝えるために、今回インフレターゲットが必要と判断し、それを採用した。

国債以外の資産を買う、あるいは、銀行融資の拡大を支援するのは当然で、国債と同じように、金融緩和政策を定着させるため、市場や経済主体のリスクテイクを支援するために必要と判断した。国債の買い入れも同じ趣旨であり、今でも低いリスクプレミアムをさらに低くすることなどを目指す。

このように説明するだろう。ここで、国債だけに限らないのは、国債の買い入れが財政ファイナンスでないということを示すためである。

しかし、だ。

日銀は本当に追い込まれた。ここは勝負どころであり、日銀の経済主体としての行動が注目されるであろう。日銀の行動主体としての心理、目的関数は何であるかを、彼らの行動を予測する上では、十分に考えておく必要がある。

小幡 績 慶応義塾大学大学院教授

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おばた せき / Seki Obata

株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2001~2003年一橋大学経済研究所専任講師。2003年慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)准教授、2023年教授。2001年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。著書に『アフターバブル』(東洋経済新報社)、『GPIF 世界最大の機関投資家』(同)、『すべての経済はバブルに通じる』(光文社新書)、『ネット株の心理学』(MYCOM新書)、『株式投資 最強のサバイバル理論』(共著、洋泉社)などがある。

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