百貨店は構造不況が続き地方が一層厳しい
2011年まで15年連続で業界売上高を低下させた百貨店業界。リーマンショックの後には高額品の不振が直撃した。百貨店各社は早期退職制度を拡充・新設するなどコスト削減を余儀なくされた。残った社員も残業禁止やボーナス削減など懐は冷え込む一方だ。
より厳しいのは地方百貨店だ。09年に近鉄百貨店は課長級以上の管理職で7～10％、係長級以上で2～5％の月額給与減額を実施。一時はボーナス遅配などもあった。金沢市の大和も7店を3店に縮小し、10年春に489人の希望退職を実施した。
（撮影：Stephan Zabel/Getty Images ＝週刊東洋経済 2013年1月19日号）
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