テレビ業界は大幅削減のピークは越える
高額給料で有名なテレビ局だが、日本テレビHDは2年前、組合に対して賃金の2～3割カットや定期昇給の先送りを提案し話題となった。労組は36時間ストライキを打つなどしたが、会社側は導入を決めた。だがその後、視聴率や業績の回復を受けて定期昇給が復活。昨年6月からは以前の賃金水準まで戻した新制度が導入されている。
TBSは2009年の持ち株会社制移行に伴い、ホールディングスより賃金水準が2～3割低いTBSテレビへの転籍を進めた。視聴率、業績の低迷が続く同社の現状を考えると、人件費抑制は至上命令に違いない。
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