電力業界は原発停止が響き、年収2割カットも
電力会社の生涯給料が大幅に下がったのは、東京電力の原発事故に伴う全国での原発停止が大きい。原発依存度の高い電力会社を中心に、人件費の圧縮に踏み込んだためだ。東電はすでに管理職年俸の25％カット、一般職年収の20％カットを実施した。
今後も東電に次いで家庭向け電力料金の値上げ申請を行った関西電力と九州電力が、社員の年収をそれぞれ16％、21％削減する方針を表明。北海道電力や東北電力、四国電力も値上げ申請を示唆しており、やはり2割前後の年収カットを余儀なくされる可能性が高い。
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