英国「EU残留」で日本株はどこまで上がるか

「Brexit問題」が終わったら万々歳ではない

改めて、ここで日本や世界の主要な株価を確認したい。

まず日本株(ここでは日経平均)だが、5月31日の終値は1万7234円。6月16日には、日本銀行による金融政策決定会合で追加の金融緩和実施が見送られたことも加わり、1万5395円(日中値)まで下落した。6月22日の終値は1万6065円だ。

次いで各国の動向も確認してみる。アメリカ株(NYダウ)の5月31日終値は1万7787ドル。6月安値1万7471ドル(16日)、6月21日終値は1万7829ドル。ドイツ(DAX)は、5月31日終値1万0262pt。6月安値は9432pt(16日)、6月21日終値は1万0015pt。

英国(FTSE100)は、5月31日終値6230pt、6月安値5899pt(16日)、6月21日終値6226pt。中国株(上海総合指数)は個人投資家が中心なのであまり参考にはならないが、参考程度に見ておこう。5月31日終値は2916pt、6月安値2832pt(13日)、6月21日終値は2878ptだ。

世界の主要な株価動向を見る限り、現時点で5月終値を上回っているのはアメリカ(5月終値比+0.23%、最大下落率-1.77%)だけだが、ドイツ(同-2.04%、同-8.08%)、英国(同-0.08%、同-5.30%)、中国(同-1.30%、同-2.88%)も大体同じくらいの水準だ。日本の下げ(同-6.78%、同-10.6%)が妙に目立つ。

変動率でも日本株が突出

もう一つ、ボラティリティ(変動)に関しても確認しておきたい。

上記5カ国の指数における20日平均ヒストリカル・ボラティリティ(HV)を見てみよう。HVとは、「過去のデータに基づき算出した変動率」のこと。今回は過去20日間の数値を採用するが、簡単に言うと数字が大きければ大きいほど荒い相場展開だった(ヒストリカルなので、あくまで過去の話)ことを意味する(詳細は「1ドル一時106円台突入、5月は波乱相場へ」を参照)。ちなみに今年の2月に日経平均が1万5000円を割り込んだときは53.78、2011年3月の東日本大震災のときは59.09だった。

6月22日15時時点のHVは、米国が6.84、ドイツが22.11、イギリスが18.93、中国が19.04、そして、日本は25.45。指数の値動きが大きいとHVは大きくなる傾向があるため、ドイツのHVが上昇したわけだが、HVで見ても、日本は頭一つ抜け出ている。一方、米国株は一ケタだ。非常に安定した相場展開が続いていたことがわかる。

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