6月の東京株式市場は、17日以降は値を戻してきたとはいうものの、英国による欧州連合(EU)離脱問題(Brexit、Britain(英国)とExit(出口)の合成語)が影響して散々な状況となっている。
すでに「残留」で決まり?市場は「離脱」を望んでいない
つい先日までは「EU残留(世界経済に好影響)」と「EU離脱(世界経済に悪影響)」の「マッチレース」の様相を呈したが、22日(水)時点での市場関係者予想は「ほぼEU残留で決まり」に傾いている。
正直、急落相場でポジションをはっているトレーダー以外、市場関係者は誰も「EU離脱」を望んでいない。かつて1992年にポンドの信用を失墜させたジョージ・ソロス氏も「警鐘」を鳴らしているように「EU離脱」となれば、世界の金融市場は混乱に陥る可能性がある。
乱高下によって、大きな利益を取れるチャンスが到来するかもしれないが、信用収縮で資金の流動性が枯渇すると、最悪2008年のリーマンショックのようなカオスとなる可能性もある。各国の中央銀行が連携を図り流動性を維持する準備を進めているが、可能な限り回避してほしい選択支であることは間違いない(EU離脱に関するシナリオの詳細は、前回の「英国EU離脱で『リーマン並み超円高』本当か」をお読みいただきたい)。
では、「EU残留」を選択した場合、株は大幅に上昇するのだろうか?「不透明感の払拭で買い」といったシナリオが多いようだが、筆者は、「買戻し一巡後、商いが伴わないまま軟調相場入り」と考えている。ポイントは外国人投資家の存在と円高だ。
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