日経平均の値動きはリーマン前に似ている？ 英国民投票で残留派が勝っても安心できない

英国の国民投票は残留派が勝つかもしれない。だがそれは所詮現状維持に過ぎない。筆者は日経平均の動きが2008年のリーマンショック時（写真）に似ているという（AP/アフロ）

市場が騒がしくなってきた。6月23日に迫った英国の国民投票を前に、市場では様々な思惑が渦巻いている。英国が欧州連合（EU）に残留するのか、それとも離脱するのか。市場関係者はその結果を、固唾を飲んで見守っている。

23日までは売られすぎの反動が続く？

一方、英国民は重大な決断を迫られている。イングランド銀行（英中央銀行）は、英国がEUを離脱した場合の経済的損失を算出しているが、実際にその通りになるかは不明だ。政府機関や中銀が発表する経済見通しは往々にして外れることが多く、筆者は基本的にはこれらの見通しや試算を重視することはない。これらの数値をもとに国民が残留・離脱を判断することもないだろう。

23日の現地時間で実施される国民投票は、24日の日本時間の午後にも大勢が判明するもようだ。つい最近まで各世論調査の結果では、離脱派が残留派をわずかに上回っていた。想定外の展開に市場は驚き、離脱後の混乱への懸念が高まった。そのため、ポンドが売られ、金が買われるといった、いわゆる「リスクオフ」の動きがみられた。

だが、EU残留を唱えていた英国の下院議員が銃殺されたことで風向きが変わった。過熱したキャンペーンが自粛されることになり、残留派が優勢になるとの見方が市場に広がり、ポンドやユーロは買い戻されている。23日までは、これまでの懸念がやや沈静化し、売られた株式などの買い戻しの動きが進むかもしれない。

むしろ、重要なのは投票後の市場動向である。実は、筆者が受ける質問のほとんどが、国民投票の結果とその後の市場の方向性と対応についてである。