1ドル103円台突入､日本株は今後どうなるか 相場は日経平均だけ見ていてはわからない

為替は1ドル103円台に突入。日経平均は再び1万5000円を割れるのだろうか（写真は2月12日、アフロ）

日本銀行は6月16日「金融政策の現状維持」を決定した。その直前にあったFOMC（米公開市場委員会）の利上げ見送りも含めて、事前の予測通りだ。これらを受け、結果として16日の日経平均株価は前日比485円安の1万5434円と大幅に下落、為替は103円台に入るなど、大きく円高に振れている（さすがに日銀の発表直後の市場の反応は過剰と思われるが）。

FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げに消極的で、7月次回会合へのヒントもなかった。7月に発表される米雇用統計で「雇用の堅調」が確認されるまでは利上げが現実味を帯びてくることはないと思われる。

日本株の底入れはいつになるのか？

足元では米国の10年債利回りが1.5％台まで低下してきているが、当面日本株騰落の基準になっていると推定される「1.80％を超えるほどの金利の上昇」は、考えにくい。対ドルで円が高止まり、底値圏にほぼ到達していると思われる日本株も、底離れが難しい期間が続きそうだ。

今後1週間、市場の関心は23日の英国の国民投票に集中しそうだ。英国の前回総選挙では事前調査と結果が大きくかい離していたという事実もあり、国民投票の予測は困難である。ただし「離脱」ということになれば、世界経済の枠組みを根底から覆すことも考えられ、“平時”を前提とした予測は意味をなさなくなる。