日経平均1万6000円割れでも強気になれない ｢日本株は割安｣説に惑わされないほうがいい

14日以降の株価はどうなるのだろうか。「日経平均は決して割安ではない」と主張する筆者の根拠は（写真：つのだよしお/アフロ）

6月13日の日本株は大幅安となった。日経平均株価は前週末比582円安の1万6019円。先週は、6月23日に行われる英国のEU残留・離脱をめぐる国民投票で「離脱の可能性が高まった」との見方から、欧州株が下落した。

またポンドやユーロなどの欧州主要通貨が下落したことでドルが上昇し、米国株も下落する中で円は上昇した。週明けの日本株も大幅安になったわけだが、今後の相場展開に関しては、不透明感が増したことだけは間違いない。14日に入って、日経平均は1万6000円を割れてきた。

「日経平均1万6500円以下は割安」は正しいか

とにかく、14日以降は重要イベントが目白押しである。14・15日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、15・16日には日銀金融政策決定会合、そして23日には英国の国民投票が実施される。だがFOMCでは「利上げは見送り」、日銀金融政策決定会合でも「追加金融緩和策は実施されない」との見方が多い。

これらの点から、結局、市場の関心は、英国の国民投票に集中しているといってよい。市場が当初想定していなかった、英国のEU離脱の可能性が高まっていることが、いまの市場の不安定さの直接的な理由であることは明白だ。

ただ最終的に英国民がどのような判断を下すかを、トレーダーが今の時点で先読みし、それを前提にポジションメイクすることなど、できるはずもない。もしトレーダーなら、「ポジション」（持ち高）を軽くし、24日の朝を迎えるのが賢明な対応であろう。

日本株について、もっともわかりやすい日経平均株価についてみると、1株当たり利益（EPS、現在約1200円）などの指標から見て、市場では「1万6500円以下は割安」との見方も結構多かった。それだけに、この水準をあっさり割り込んだことに驚いた投資家は少なくないだろう。