英国がEU離脱なら｢世界恐慌｣の引き金に？ 勢い増す｢離脱派｣､日本企業にとっても脅威

キャメロン英首相は「英国はEUに残留すべき」と必死に訴える（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

6月23日。世界は大きな転換点を迎えるのかもしれない。

「Brexit（ブレグジット）」つまり「英国のEU（欧州連合）離脱」の是非を問う英国民投票が、6月23日に行われるからだ。

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英世論調査会社YouGovが6月1〜3日に実施した調査では、離脱支持が45％と、残留支持の41％を上回る。

離脱派がここにきて勢いを増しており、予断を許さない状況が続く。

「われわれが望む変化を実現させる方法はただ一つ。EU離脱に票を投じることだ」。離脱支持派の急先鋒であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長はそう訴える。

だが、同氏の弟、ジョー・ジョンソン氏は、大学・科学担当相として政権を支える立場。残留支持でキャメロン首相と足並みをそろえる。

EUから飛び出れば貿易は減少へ

キャメロン政権は残留に票を投じるよう、国民に呼びかけている。主張の根拠としているのは、EU離脱に伴う経済的損失の大きさだ。

英国にとって、最大の輸出相手国・地域はEUで、そのシェアは40％を超えている。英国がEUから飛び出てしまえば関税障壁に直面する。EU域外の国々との自由貿易交渉も難しく、貿易量の減少をもたらしてしまう。