1ドル103円台突入､日本株は今後どうなるか 相場は日経平均だけ見ていてはわからない

一方、ドル円相場と日経平均株価との関係でみると、106円と110円が基準の価格水準となっている。4月以降で、日経平均株価が終値ベースで1万7000円台に乗せたのは7営業日ある。その時の日経平均株価とドル・円相場の平均値は以下の通りだ。

4月21日～27日   5日  1万7403円  110.69円
5月30・31日    2日  1万7151円  111.24円

日経平均株価が今後再び1万7000円に乗せるには、1ドル110円台の維持が必要だ。ただし110円を超えれば1万7000円を超えるという「逆」は必ずしもあてはまらないので、注意が必要だ。

1ドル106円と110円、2つの価格が大きなポイントに

次に円高の方ではどういう関係が成り立っているかを検証してみよう。ドル・円相場は今日は日銀の政策発表後104円台まで円高が進み、104円も割り込んだ。今年105円台を付けたのは大型連休中の5月3日と今週の4日間だ。105円台の時の日経平均先物の安値（注）3日はCMEの数値）を見ると以下の通りだ。
   5月3日   105.55円   1万5825円
   6月13日 105.73円   1万5890円
   6月14日 105.63円   1万5640円
   6月15日 105.46円   1万5870円

ドル円が106円を下回り、105円台を付けると、日経平均は1万6000円を割り込むという関係が見て取れるだろう。日経平均の先行きを占うときには、このように106円円と110円が上下の基準価格として機能していることが分かる。

結論を言えば、「日経平均株価が底値圏を脱し、戻りから上昇に転ずるには米国10年債利回りが.80％を超えるような環境下で、1ドル110円を上回ることが必要条件」となる。

足元では望ましい環境が醸成される可能性は低い。結果として、日本株は上昇しにくい場面が持続しそうだ。

今の株価は、1カ月平均からのマイナス乖離率や1カ月平均の騰落レシオ、過去最高の空売り比率（5日平均）などから底入れは近いと考えられるが、底値を付けたとしても底離れが容易ではないというのは前述したとおりだ。英国国民投票の結果次第では想定外の戻りが起こる可能性もあるので、さらなる注意が必要だ。