｢英国EU離脱｣はどちらの結果でも株価上昇 離脱は最悪シナリオだが不透明感は払拭へ

銃撃されて死亡した、残留派コックス議員の死を悼む人々（写真：ロイター/アフロ）

先週（6月13日～17日）の市場を振り返ろう。10日の英国世論調査で離脱支持が増え、欧州株の急落で始まった。しかも、週半ばに日米の金融政策イベントがあったため、不透明感漂う中でのスタートだった。

週初時点では、米FOMC利上げ、日銀追加緩和、英国のEU離脱のあるなしを組み合わせると、8通りあったシナリオは、その後利上げなし、追加緩和なしが確定し、週末時点には、英国EU離脱問題だけの2つの選択だけに絞られたが、この英国のEU離脱（ブリグジット）がショック的に作用した1週間だった。また、FOMC利上げなし、日銀追加緩和なしの結果は、両方とも円高要因として作用し、ドル円は一時103円台に突入した。今も104円台すれすれで、波乱の芽は抱えたままだ。

日本株は売れず買えず出来ず

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英国世論調査で離脱派が残留派を超えたことで始まったこのブリグジットショックだが、その時の賭け屋のオッズは「残留に80％」で、英調査会社プレキンが行った、欧州を拠点とするヘッジファンド270社の調査でも79％が残留を予想していた。筆者周辺のファンド関係者も皆「結果的には残留だよ」という意見だった。23日の国民投票が近づくにつれて「一気に現実的になるよ。離脱して良いことは何もないからね」と口をそろえて言っていた。

ところが日が進むにつれてオッズは逆の方向に動き、残留予想は50％台半ばまで低下した。現実的になって残留に傾くはずが、逆に離脱派が勢いを増したのだ。さすがに彼らファンド関係者も慌てだした。これが欧州株暴落となり、日本株も薄商いの中でツレ安し、16日の日経平均は485円の大幅安で、4月の2番底を割ることになった。次は2月の1番底の1万5000円割れが見えてきたが、225銘柄ベースの業績が意外に回復しているため、日経平均EPSは1200円付近まで戻っている。

この下げで、2月の1番底の時の予想PER13倍割れをすでに達成している。この底割れ不安と、逆に底値到達シグナルの交差点で、投資家は行動を抑制され、閑散相場が続く原因となっている。売れず買えず出来ずだ。