日本には｢耐震不安｣住宅が900万戸もある 古い住宅でも耐震リフォームをすればいい

老朽化して建て替え中のマンション(撮影:大澤 誠)

震度7の激震が最初に熊本県益城町を襲ってから2週間余り。被災地では、今なお多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。

熊本地震を特徴づけるのが、地震回数の多さだ。4月27日時点で震度1以上の地震は900回を超え、熊本県は震度6弱以上の地震に7回も見舞われている。繰り返しの揺れに、建物も悲鳴を上げる。全壊1750棟をはじめ、一部損壊以上の被害認定を受けた住宅は6000棟以上。ただ確認作業が遅れていることから、分類未確定のものを含めると、熊本県内だけでも住宅被害は2万7000棟を超えているとみられる。

旧耐震住宅はまだ3割弱存在している

住宅の耐震性能は、1981年6月に改正された建築基準法施行令によって、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷せず、震度7クラスの大規模地震でも倒壊・崩落しないことが求められている。

この新耐震設計基準の導入から30年以上が経過しているが、それ以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、2013年時点で全世帯の3割弱にあたる1500万戸残っている。たとえ古くても強固な住宅やすでに耐震改修を行った住宅もあるが、うち約900万戸は耐震性が低いと推定されている（国土交通省）。

2011年の東日本大震災後に東京カンテイが行った調査によると、マンションでも旧耐震基準のものが全国で3.8万棟146万戸（うち熊本県は92棟2801戸）存在する。