熊本､周辺地域は｢空き室｣活用で被災者支援 すでに町営住宅で受け入れ決まった自治体も

佐賀県内の自治体は、空き室の公営住宅を活用して被災者を受け入れる準備を進めている（写真：つのだよしお/アフロ）

強い余震が続く熊本地震を受け、佐賀県内の自治体は空き室の公営住宅を活用して被災者を受け入れる準備を進めている。県のまとめでは、14市町の128戸、県営56戸の計184戸が受け入れ可能で、運用ルール作りを急ぐ。既に避難者が入居した自治体も出ている。

空き室の公営住宅を活用し被災者の受け入れを準備

当記事は佐賀新聞LIVEの提供記事です

県建築住宅課によると、公営住宅での受け入れは東日本大震災時に準じた運用ルールになる見込み。使用料や敷金、保証人は不要で入居期間は6カ月程度とし、状況に応じて更新する。罹災証明も必要になるが、建築住宅課は「被災地の状況次第で証明はなかなかすぐに発行されないため、『後日提出』も検討したい」と柔軟に対応する。

東日本大震災では雇用促進住宅の活用なども含めて対応し、10県から計196世帯512人を受け入れた。今回の地震でどこまで対応するかは避難状況を見ながら判断する。

既に受け入れを決めた自治体もある。三養基郡みやき町は19日、熊本県からの1世帯3人を町営住宅に受け入れた。末安伸之町長は「『一週間ほど車上生活でもいいから滞在したい』と相談があった。せっかく町を頼ってこられた方にそんな不自由はさせらない」と語る。このほか、武雄市が市営住宅「久保田住宅」の12戸とたけお競輪場の選手宿舎30室を家賃無償で貸し出す。

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