熊本地震、命綱のコンビニが進めていること

ファミマは有事に備えていた水工場が大活躍

商品が散乱したコンビニの店内、熊本市東区(写真:共同通信)
被災地域において、企業はどのような被害を受けたのか。そして、どのような対応をしているのか。東洋経済オンラインでは、その状況を速報でリポートしていく。まずは、日常生活に直結するコンビニ、ドラッグストアの状況はどうなっているのか。気になる最新の状況を主要各社への取材をもとにまとめた。

 

コンビニ最大手のセブン-イレブンには、被災した場合のマニュアルを特に用意しているわけではない。販売制限や商品の無料配布などについては現地店舗のオーナーがそれぞれで判断して、店舗運営に務めている。中食工場などで製造が止まっているわけではないが、道路の混雑により一部商品の供給が遅れている店舗もあるようだ。

軍手、ペットフードなどの需要が高まっていく

震災直後は水や食料の需要が高まる。ただ、時間が経つと、軍手、フェイシャルペーパー、ペットフードなどの需要が徐々に増えてくる。セブンはすでにこうした商品の供給準備を進めている。

ローソンは道路状況がよくないので、一部配達が遅れている。店舗によっては、店舗指導員が直接商品を持って行っている店もある。現地で中食の製造工場が止まっているということはないが、運送は遅れている。

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