熊本地震の支援に台湾がいち早く動いた事情 ｢震災外交｣深まる日台､苦々しさ抱える中国

熊本の大地震を受け、海外からも続々支援が集まっています（写真：AP / アフロ）

熊本県での一連の地震を受け、海外でも支援の動きが広まっている。なかでも最も素早く、かつ手厚い支援の動きを見せたのは台湾だ。いま日本と台湾は、不幸中の幸いと言うべきか、地震への支援がつなぐ「恩返しの連鎖」とも言える状態に入っている。

今回台湾では、14日の最初の地震の直後、次期総統である民進党の蔡英文が「日本の友人たちみんなが無事であることを願っています」と、現職の総統である馬英九氏よりも早いタイミングで真っ先に声を上げた。政権交代まであと1カ月となったこの時期、現職総統より素早くアクションを取ったことには、あるいは政治的な考慮も働いたのかもしれない。

有力首長が次々と給与の寄付を表明

その後、台湾の馬英九政権は1000万円の支援を表明したが、ネットなどから「少な過ぎる」との声が上がり、16日の2度目の地震の被害拡大を受けて、支援額を6400万円へと大幅に増額することになった。

一方、民進党も1000万円の支援を党費から支出することを決定。また民進党系の代表的首長である陳菊・高雄市長、頼清徳・台南市長、林佳龍・台中市長、鄭文燦・桃園市長が、それぞれ日本との交流があるなどの理由から、いずれも1カ月分の給与を寄付することを表明している。

無党派の台北市長・柯文哲も、人気の高い同氏のツイッターとFacebook（日本語を使用）で、日本への見舞いをいち早く表明した。