味の素が「意外な特損」後に狙う大きな果実 ターゲットはアジアの家庭内食市場
目標達成に向け、味の素は構造改革と並行して、積極的な成長投資を行っている。3月2日、20年債を含む総額700億円の社債を発行した。調達資金のうち、300億円は短期社債や借入金の返済に充てるが、残る約400億円はM&Aや提携を含む成長投資へ使う。
700億円の内訳は7年債200億円、10年債250億円、20年債250億円だ。これまでにも、7年債や10年債は発行してきたが、20年債は今回が初めて。従来よりも多額の資金を調達するため、返済金額や時期を分散させた。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下し、有利な条件で調達できる金融環境も追い風となった。
パキスタンやミャンマーに商機
大型社債の発行を契機に、味の素は海外進出を加速させる。4月6日、パキスタン市場への本格参入を発表した。現地の有力財閥との間で合弁会社を設立し、7月から調味料の販売を開始する。「パキスタンでは、大家族で食卓を囲む文化が根強く残り、内食比率が高い」ことに商機を見出した。調味料は当面、インドネシア子会社が生産したものを輸入する。
ミャンマーでも主力調味料「味の素」の生産・販売を2017年から始める。ミャンマーへは1996年に一度進出していたが、政情が不安定だったことや、外資系企業に対する規制の厳しさを理由に、2000年以降、事業を停止していた。だが、ミャンマーの経済開放政策の進行を背景に事業再開のメドがたち、成長市場を深耕する準備がようやく整った。
味の素は2016年3月期の純利益を下方修正したものの、営業利益は930億円へ、従来予想より70億円上方修正した。前期比では25%の増益となる。国内で冷凍チャーハンの新製品やスティックコーヒーの売上高が伸びていることに加え、米国でも冷凍食品子会社の原材料調達コストが低下し、増益を牽引する。
5月10日には、2016年3月期決算と2017年3月期の業績予想が発表される。食品メーカー世界トップ10に向け、次の一手が待たれる。
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