味の素と日清食品､海外展開で｢すれ違い｣ 40年の歴史に幕､ライバル登場も一因？

ブラジルの小売り店に並ぶ､日清・味の素の合弁によるラーメン

40年間の歴史に終止符が打たれた。味の素と日清食品ホールディングスは、ブラジルに本拠地を構える、日清味の素アリメントス（NA社）の合弁解消を発表した。NA社には両社が50％ずつ出資していたが、味の素が全持ち株を325億円で売却し、10月末に日清の100％子会社となる。

NA社は即席麺の製造・販売を行っており、1965年に台湾出身の経営者が設立した企業が前身である。1972年に味の素が、1975年に日清食品（当時）が出資し、両社の合弁となった。日清が開発・生産を、味の素が営業・販売を担い、ブラジル即席麺市場の65％を占めるまでに成長。南米最大の人口を誇る同国では、年間約24億食、世界10位の需要があるとされる（世界ラーメン協会推定）。

”別れ話”は日清から

“別れ話”を持ちかけたのは日清のほうだった。2014年12月に「NA社の今後について協議したい」と味の素に提案。一時は持ち分比率を日清51％、味の素49％とし、NA社を日清に連結する妥協案も出されたという。

日清は「10年前からNA社の完全子会社化をもくろんでいた」（IR担当者）。同社は25年に海外売上高比率50％超えを目指す（2014年度は約20％）など海外強化を打ち出している。東南アジアや欧州での事業が営業赤字にあえぐ中、NA社は2014年度に約25億円の営業利益をたたき出した。稼ぎ頭である中国の33億円に次ぐ、重要な拠点だ。日清によると、買収で、のれんが最大500億円ほど発生する可能性もあるという。

また「意思決定を速くする狙いもある」（日清）。これまでNA社の社長は日清と味の素が3年ずつ交互に出すなど、どちらが主導権を握るかはっきりしない部分があった。