国会TPP審議を止めた｢真犯人｣は誰なのか 衆院補選を前に与党も止めたかった？

まるで民進党が審議を止めたかのようにみえる。しかし、「国会の審議が止まる原因を作ったのが与党。それゆえに、国会を止めた犯人も与党である」というのが民進党の言い分だ。

そもそも与党は12日から始まった衆院補選で不利になるから、TPPについて審議したくないと考えている、というのが民進党の見立てだ。とりわけ補選が行われる農業王国である北海道ではTPPの影響は甚大だからだ。

北海道5区で自民党の公認候補が苦戦

たとえば日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査によれば、合意と対策の政府説明を聞いて、「不安は全然払拭されていない」が71.2％、「少し払拭されたが、まだ少し不安」が19.9％。およそ9割が不安に感じている。国内対策を実施すれば農業への打撃は1300億円から2100億円に抑えられる政府による試算評価についても、76.7％が「影響を少なく見積もりすぎている」と答えている。

実際に、北海道5区での自民党の公認候補の苦戦ぶりが伝わっている。当初は圧倒的に有利だったものの、公示前の4月9日・10日に行われた世論調査によると、2、3ポイントも逆転されているという。自民党候補が野党や市民団体が支援する無所属候補に5ポイントもリードを許しているという地元紙の調査もある。

「西川委員長は自爆したんだよ」。13日午後に開かれた「甘利問題・TPP交渉解明チーム」を終えた後、民進党の近藤洋介衆院議員は控室に残っていた数名の記者に余裕をもってこう述べている。西川委員長の自爆だけでは、巨大与党や強力な政権をふっ飛ばすことは不可能だが、24日の衆院補選の導火線にはなりうるだろう。そしてその勢いを次々と波及させることができれば、政権打倒も夢ではない。

現在のところ、情勢はやや野党に有利というところか。肝心なのはこの勢いをどれだけ維持できるかどうかだろう。
 

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