消費者金融業界の苦境、アイフル私的整理で浮き彫り

消費者金融大手のアイフルが私的整理を前提に経営再建を目指す。その一環として、２０１０年３月期決算は、利息返還関連引当積み増しなどから３１１０億円の最終赤字に陥る見通しだ。

私的整理は事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を使い、当面は長期借入金約３０００億円に関し、１０年３月末までの元本返済猶予を合計６０の取引金融機関に求める。

同業界では貸付金利引き下げや総量規制導入など、貸金業法の新規制対応に追われ収益力が低下。さらに過払利息返還請求が膨大化し、引当金積み増しに迫られている。事業環境が厳しさを増す中、独立系のアイフルは資本力が乏しく、０６年には法令違反から行政処分を受けた影響もあり、苦境が深まっていた。

カギ握る銀行団の応諾

事業再生ＡＤＲは過剰債務企業の問題解決を目的とする。中立・公正な立場の専門家が金融債権者と債務者の調整を行い、再建計画を策定・実施に移す制度だ。これまで、日本アジア投資など複数企業が活用しているが、大手消費者金融では初めてとなる。

アイフルは８月下旬、認定事業者である事業再生実務家協会に事業再生ＡＤＲを仮申請。同協会からの仮受理を取り付け、９月２４日に正式に受理された。

今後、１０月８日に債権者集会を開催。それまでの間、借入金の元本返済の一時停止措置がとられる。第１回集会で債権者の賛同を得られれば、元本返済の猶予期間が延長される。そして１２月までに、さらに２回の債権者集会を開催し、来年３月末までの元本返済の猶予や融資残高の維持を決める。全債権者から事業再生計画への同意が得られれば、同計画に基づいた債務返済を実施していく。