今の経済政策を続けて何一ついいことはない

金融緩和と2%インフレ目標の根本的な誤り

日銀の経済政策は、これまで実体経済にどんなインパクトを与えてきたのか(ロイター/アフロ)

今回は日銀が推進している現在の経済政策の誤りについて、指摘しておきたいと思います。

まずは金融緩和です。黒田バズーカとよばれ、マネタリーベースはついに300兆円を突破しました。しかし、2年半に及ぶこの政策、ネガティブ金利にまで発展したわけですが、効果があったのかどうかという検証はいまだになされていません。黒田総裁が、いずれ効果が出ると手形を切りまくっているのが実態です。

実際、小売売上高、個人所得、雇用者数などなど、何を見てもそれが右上がりになった形跡は皆無で、せいぜい小泉改革の2000年代のレベルになったのがやっとという現状。1990年代以降、日銀は絶え間なく金融緩和を続けてきました。しかしまったく効果がなく、それを短期集中すれば効果があるとした「黒田バズーカ」を打ってなお、何の効果も見られない。

金融機関の経営危機には効果を発揮

この連載の過去記事はこちら

おかげで株価が上がったという指摘もありますが、これはどう見てもGPIF、日銀、旧郵政マネーの「3頭のクジラ」によるものであるのは明らかです。つまり、企業としてみればまったく効果のない広告宣伝費を積み上げているようなものですから、普通ならさっさと止めるところです。

アメリカでも金融緩和を進めて景気が回復した、と指摘する声もありますが、それは違います。アメリカも欧州も、ともに金融危機によって引き起こされた金融機関の経営危機という問題を抱えていました。ご存知の通り、リーマンブラザースはまさに倒産しましたし、その他のアメリカの金融機関もほぼ倒産寸前まで追い込まれました。こういう緊急事態においては、金融機関同士の資金が滞留すると本当に連鎖倒産してしまうので、金融緩和は効果的なのです。

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