トヨタにはできなかったホンダLOL戦略の威力

トヨタにはできなかったホンダLOL戦略の威力

日系大手3社の中で、なぜホンダだけ黒字なのか?

去年の今頃なら、その理由は明快だった。ガソリン価格が急騰し、経済性のいい小型車の人気が爆発した昨夏、米国ディーラーからは「もっと『シビック』をくれ」と矢の催促だった。

円の急騰にも比較的強かった。円高であろうが円安であろうが、需要地で生産する、それがホンダのやり方。米国の現地生産比率は7割超に達する。部品の現地調達率も業界トップの8割を誇る。

世界的経済危機のただ中でも、新興国の2輪車需要が力強かったこともホンダを助けた。

日本国内では今年2月5日に189万円から買える新型ハイブリッド車「インサイト」を発表。発売時にすでに1カ月分の販売目標に相当する受注を獲得し、瞬く間に大ヒット商品となったのは記憶に新しい。

しかし、それと同時に、昨年後半からはホンダにも逆風は強まった。

まずは過剰在庫だ。小型車の好調持続が災いし、生産調整のタイミングが遅れた。普通なら50~60日もあればいい米国ディーラー在庫が、一時125日分という危険水域に突入。3月末時点でディーラーに10万台、ホンダに10万台の在庫が残り、1500億円以上の資金負担がのしかかった。6月もまだ64日と、トヨタ自動車の47日、日産自動車の58日を上回る。減産は夏場いっぱいかかりそうだ。

インサイトも、5月にトヨタ自動車の新型「プリウス」が発売されると、国内販売1位の座は簡単に取って代わられた。ハイブリッド車の本命市場と目する米国の出足ももたつく。6月までの販売はわずかに7524台。「米国の消費者は極めて合理的に動く。今回のインサイトはガソリン価格1ガロン3ドル以上で4年乗れば元がとれるということで仕込んだが、今のように2ドルではメリットを感じてもらえない」(近藤広一・ホンダ副社長)。米国の販売目標10万台の達成はこのままでは難しい。

相変わらず踏ん張る2輪車を除けば、ホンダを取り巻く環境は極めて厳しい。さて、それでもなぜホンダは赤字にならないのか?


 
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