トヨタにはできなかったホンダＬＯＬ戦略の威力

　ホンダは過去、２輪車を武器に数々の新興国を攻めてきた。同時に、急激な経済変動や資金ショートも体験してきた。そこから得た教訓が「新興国では絶対借金しない」。金利が年１０％、２０％の世界では、金利のために商売をするようになるからだ。「商売がゼロになっても、従業員が２年間食いつないでいけるだけのおカネは貯めていこうと。そういう考えがホンダのベースにある」（近藤副社長）。

一部の投資家には「昔のホンダは事業規模を上回る積極投資が魅力だった。今はつまらない」と、より高い成長を求める指摘も受けたが、譲らなかった。「あくまで結果論だが、この慎重さもあって何とか黒字を維持できている」（同）。

ここ数年は１兆円近い営業利益を出す一方で、生産能力不足が顕在化。米インディアナ、寄居（埼玉）、タイ、インドと次々に能力拡大を決め、実行に移し始めていた。

ところが、ここからが振るっている。「生産キャパがどうにもタイトになって決めた投資ではあるが、７０００億円近い額を２年も３年も続けるのはホンダの歴史にない。だから、経営メンバーの中では決めていた。“何かあったときはすぐ変えられるようにしておこうね”と。中止もありだと。だから寄居延期等の決断は早かった」（近藤副社長）。

７月１３日、東京の本社で“所信表明”の会見に臨んだ伊東孝紳ホンダ新社長は「ホンダらしさを強めていく」と何度も口にした。

自動車メーカーはつまるところ、いい車を作ることでしか己の価値を高めることはできない。利益とはそのための「手段」であり、「目的」ではない。今回の経済危機で、ホンダは改めてその意味をかみしめている。原点に返る必要があるのは、むしろホンダ以外の会社かもしれない。

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（週刊東洋経済）