接続料の見直しを巡り、携帯電話4社が侃々諤々

3月は携帯会社が最も力を注ぐ春商戦の真っただ中。店頭では新製品や料金キャンペーンなどで激しい販売合戦が繰り広げられているが、今年は別の“争い”も巻き起こっている。携帯電話の接続ルールをめぐる議論が本格化し、各社の主張がぶつかり合っているのだ。

3月6日、総務省で開催された接続政策委員会の第1回合同公開ヒアリングでは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルの携帯4社トップが一堂に会し、接続ルールのあり方について話し合った。ソフトバンクの孫正義社長は当初は第2回での発言予定だったが、オブザーバーとして急きょ出席。質疑応答時には積極的に意見を述べた。

超過額100億円以上

接続ルールの議論をめぐる争点の一つは、接続料算定の透明化、明確化にある。

日本では異なる携帯会社の加入者同士が通話する際、携帯会社が互いに「接続料」を支払う。たとえばドコモユーザーがソフトバンクユーザーに電話をかける場合、ドコモからソフトバンクには接続料が支払われる。各社の接続料は年々引き下げられているが、ドコモが問題視しているのは、その格差。同社の古川浩司・企画調整室長は「ドコモが他社から受け取る接続料を100とした場合、KDDIが111、ソフトバンクモバイルが128、イー・モバイルが100」と指摘。ドコモとソフトバンクとは約3割の接続料の格差があり、ソフトバンクへの接続料支払い超過額が100億円以上になると明かした。

接続料は設備コストや加入者の規模などに基づき算出されるため、会社によって差が生じるのはやむをえない。ただしNTTドコモ、KDDIは携帯のシェアが25％以上であるため、接続料設定などの規制が課される。ドコモが受け取る接続料は規制に基づき算出されるが、ソフトバンクにはその適用がなく、割高な接続料を設定することができる。NTTドコモの山田隆持社長は「すべての携帯事業者に同じ規制を適用すべき」と主張する。

携帯事業に新規参入したイー・モバイルのエリック・ガン社長も接続料の透明化、引き下げを要望。さらに接続料の高止まりが、異なる携帯会社間での通話料を高くしているとの見方を示した。「日本の携帯の通話料は、自社の通信網内でばかり価格を下げている。固定と携帯、他社の携帯同士などでは競争が進んでいない」。