接続料の見直しを巡り、携帯電話4社が侃々諤々

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ただ、これまでも料金値下げは接続料とは関係なく行われてきたように、接続料を引き下げるだけで通話料が下がるという単純な構図でもない。孫社長は「音声だけでなくデータ料金などを総合的に考える必要がある。通話料の引き下げは事業者同士の競争によって行われるべきだ」と反論する。

接続ルールをめぐる議論でもう一つ注目されるのが、ローミングのルール化だ。ローミングとは、携帯会社が他社のネットワークを利用したサービスを手がけること。最近、ソフトバンクがイー・モバイルの通信回線網をMVNO(仮想移動体通信事業者)として借りてデータ通信サービスに参入したが、PHSのウィルコムも同様に、NTTドコモの回線網を借りてデータ通信サービスを開始した。

かねて孫社長は「国民の共有資産である電波は有効利用すべき」と主張していた。それに対し「周波数を与えられた携帯会社として、設備投資の責務を果たしたうえでのことか疑問」との声も根強い。合同ヒアリングの席上で山田社長は、「ローミングはあくまで新規参入事業者を対象とする時限的措置であると明確にすべき」と強調。ソフトバンクの動きを牽制した。

携帯会社のガリバーであるNTTドコモとソフトバンクとでは当然、立場も主張も異なる。接続料は携帯電話の事業者だけでなく固定電話の事業者も絡む話だけに、ルールをめぐる議論は今後も熱を帯びそうだ。

(撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済)

高橋 志津子 東洋経済 記者

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たかはし しづこ / Shizuko Takahashi

上智大学法学部国際関係法学科卒。東洋経済新報社に入社後は、会社四季報、週刊東洋経済、ムック、東洋経済オンラインなどさまざまな媒体で編集・執筆を手掛ける

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