首相政治の制度分析　現代日本政治の権力基盤形成　待鳥聡史著　～首相の権力基盤を制度論から考える

人々が「無力政治」に不満と不信と不安を募らせている今、首相による政府の運営、権力行使のあり方を「首相政治」という概念でとらえ、その本質を論究する学術書が登場した。著者は比較政治学や現代アメリカ政治を専門とする政治学者だが、専門家や研究者だけでなく、一般の読者も強い関心を寄せるテーマで、現代的意義は大きい。

「首相政治」について、形成の歴史、展開の実態、著者の見解・提言という３部構成で論述している。「首相政治」は明治憲法下では基盤が確立せず、現憲法での議院内閣制の採用で政治的資源は増大したが、衆議院の中選挙区制が妨げとなる。１９９０年代の選挙制度改革と内閣機能強化でウェストミンスター型議院内閣制に傾斜し、「党首としての権力と首相としての権限や資源が重なりあうことで、日本の首相は従来よりも大きな影響力を持つアクターとなった」（第五章）というのが著者の基本的姿勢とみられる。

日本では権力分立のほかに、首相と与党議員などの不一致による「目的の分立」が顕著で、多くの拒否権プレーヤーが存在するが、その中で中曽根康弘、小泉純一郎の両元首相が「大統領的首相」と評された。