ピュー研究所の調べでは、2013時点で米国では上位1％の富裕層が米国の富の4割、上位10％が8割近くを占めています。一方、富裕層の収入は中流層の7倍、下流層の70倍にもなりこの格差は史上最大です。
また富裕層の年収が過去30年間で平均で2倍以上になっているのに比べ、中流層はわずか2％の増加にすぎず、下流層に至っては収入が8％減少しています。格差ははっきりと広がっているのです。
日米の若者の間にある「差」
ここで注目なのは世代間の格差です。80年代、65歳以上が率いる家庭の資産価値は35歳以下による家庭の10倍でした。ところが2011年現在はなんとそれが26倍まで開いている。世代と世代の格差が急激に広がっている。もっとハッキリ言うと若い世代が貧しくなっているのです。
以前の記事でもお伝えした通り、若者の就職氷河期が続き、スチューデントローンの重圧と戦う彼らは、現代の米国で最も貧しい世代です。こうなると老後も自分だけの力だけではどうにもならない。ということで、これまでのような一部の突出した富裕層が支配する社会ではなく、もっと公平に富の再分配がなされる社会を望んでいるのです。そんなミレニアルズはおのずとリベラル、民主党よりになっていきます。
日本のさとり世代も、世代論的に見れば、上の世代よりも間違いなく恵まれない世代です。しかし、安保法案への抗議活動などを活発化させる学生団体SEALDs（シールズ）など一部で動きが出る一方で、全体としては投票率などを見ても、政治的無関心な状況が続いている、と言えます。しかし、日本以上に格差が激しく、守られていない米国のミレニアルズたちは、自分の身を守るために、リベラルを支持するようになってきています。
同じさとり世代でも、この点に大きな日米の違いがあると言うことができます。そしてこの傾向をより強くしている、日本からは見えにくい非常に重要なファクターが「人種」です。これらついては、次回の記事で掘り下げていきたいと思います。
