大統領選は「米国版さとり世代」次第で動く! なぜ彼らは民主党リベラルを推すのか?

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ピュー研究所の調べでは、2013時点で米国では上位1%の富裕層が米国の富の4割、上位10%が8割近くを占めています。一方、富裕層の収入は中流層の7倍、下流層の70倍にもなりこの格差は史上最大です。

また富裕層の年収が過去30年間で平均で2倍以上になっているのに比べ、中流層はわずか2%の増加にすぎず、下流層に至っては収入が8%減少しています。格差ははっきりと広がっているのです。

日米の若者の間にある「差」

ここで注目なのは世代間の格差です。80年代、65歳以上が率いる家庭の資産価値は35歳以下による家庭の10倍でした。ところが2011年現在はなんとそれが26倍まで開いている。世代と世代の格差が急激に広がっている。もっとハッキリ言うと若い世代が貧しくなっているのです。

以前の記事でもお伝えした通り、若者の就職氷河期が続き、スチューデントローンの重圧と戦う彼らは、現代の米国で最も貧しい世代です。こうなると老後も自分だけの力だけではどうにもならない。ということで、これまでのような一部の突出した富裕層が支配する社会ではなく、もっと公平に富の再分配がなされる社会を望んでいるのです。そんなミレニアルズはおのずとリベラル、民主党よりになっていきます。

日本のさとり世代も、世代論的に見れば、上の世代よりも間違いなく恵まれない世代です。しかし、安保法案への抗議活動などを活発化させる学生団体SEALDs(シールズ)など一部で動きが出る一方で、全体としては投票率などを見ても、政治的無関心な状況が続いている、と言えます。しかし、日本以上に格差が激しく、守られていない米国のミレニアルズたちは、自分の身を守るために、リベラルを支持するようになってきています。

同じさとり世代でも、この点に大きな日米の違いがあると言うことができます。そしてこの傾向をより強くしている、日本からは見えにくい非常に重要なファクターが「人種」です。これらついては、次回の記事で掘り下げていきたいと思います。

原田 曜平 マーケティングアナリスト

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はらだ ようへい / Yohei Harada

1977年生まれ。慶応義塾大学商学部卒業後、博報堂に入社。ストラテジックプランニング局、博報堂生活総合研究所、研究開発局を経て、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。2018年よりマーケティングアナリストとして活動。2003年、JAAA広告賞・新人部門賞を受賞。著書に『平成トレンド史』『それ、なんで流行ってるの?』『新・オタク経済』『寡欲都市tokyo』などがある。YouTubeはこちら

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シェリー めぐみ ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター

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横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、1991年からニューヨーク在住。

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