日の丸有機ＥＬの憂鬱、韓国勢に太刀打ちできるのか またも国策会社構想が浮上

実際、海外に商機を見いだす動きが出始めている。有機ＥＬ材料で多数の特許を持つ出光興産は、年内に韓国で新工場を稼働する。戦略提携しているＬＧディスプレーとの取引が中心になるようだ。

今年２月には、パネルメーカーの台湾ＡＵＯとも戦略提携で合意している。材料提供のみならず技術開発にまで踏み込み、「自社保有の特許を生かすことができる」（出光興産の電子材料部の長瀬隆光・技術企画担当部長）と期待する。

有機ＥＬ開発の第一人者である山形大学の城戸淳二教授は、「最先端の技術は日本で育てる必要がある」と警鐘を鳴らす。そもそも有機ＥＬを最初に事業化したのは日本。しかし０４年にＮＥＣがサムスンとの有機ＥＬ合弁会社を解消し、特許ごとサムスンに売却したことで流れが変わった。その後も韓国に渡った多くの日本人技術者の活躍もあって、０８年にサムスンは中小型で量産に成功し、今に至っている。

またも国策会社構想が浮上

こうした状況への危機感からか、国策パネル会社設立の動きも出ている。官民ファンドの産業革新機構が出資し、ソニーやパナソニックの事業を吸収、大型パネル専業会社を設立する青写真だ。ＡＵＯを巻き込んで生産する構想も浮上している。

ソニーはＡＵＯと有機ＥＬで提携し、中小型パネル生産を進めている。国費を投入し、韓国勢に日台連合で対抗する狙いだが、はたしてそれは賢明なのか。電機業界での国策会社の難しさは、破綻したエルピーダメモリが証明している。

テレビ事業でもう一勝負する覚悟はあるのか。生半可では土俵に上がることさえかなわない。