日の丸有機ＥＬの憂鬱、韓国勢に太刀打ちできるのか またも国策会社構想が浮上

それでも韓国勢が前のめりなのは、「単価下落でテレビ市場が頭打ちとなる中で、事業拡大には高付加価値な有機ＥＬテレビを増やすしかない」（アイサプライ・ジャパンの金桂煥氏）。当面は赤字を垂れ流してでも、大型有機ＥＬ量産技術を確立する──という“気合”と、それが可能な体力を備えている。

一方、ソニーは２００７年には世界初の１１型有機ＥＬテレビを発売。現在は業務用の２５型有機ＥＬモニターを販売する。その技術は依然として世界トップクラスだ。パナソニックは高分子の有機材料をパネルに塗布する「印刷方式」の技術開発を進めている。こちらは量産には程遠いが、実現すれば大幅なコストダウンが可能になる次世代技術だ。

韓国勢も量産化に成功していない以上、両社が本気で共闘すれば挽回のチャンスは残っている──。しかし、「テレビはコア事業ではない」（パナソニックの津賀一宏社長）と言い切るように、両社ともに巨額赤字を計上したテレビ事業の縮小が課題で、有機ＥＬで大勝負を仕掛ける余裕はないのが現実だ。

０８年から大型有機ＥＬディスプレーの基盤技術開発プロジェクトを主導してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「ここまで日本メーカーが弱体化するとは思わなかった」（電子・材料・ナノテクノロジー部の吉木政行主幹）と本音を漏らす。

国費３３億円を投じるプロジェクトでは、ソニーやシャープ、東芝などパネルメーカー、装置・材料メーカーなど計１１社が共同で、有機ＥＬディスプレーの大型化を目指してきた。５年目の今年は最終年度だが、めぼしい成果は挙がっていない。参画企業からは「生産技術開発が中心で、メリットがあるのは装置メーカーくらい」と聞こえてくる。

その成果を盛り込んだ装置を開発できても、国内に売り先がなければ韓国や台湾へ売るしかない。皮肉な話だが、「やむをえない。ビジネスを止めるわけにはいかない」（ＮＥＤＯの吉木主幹）と諦め顔だ。