
大統領ドナルド・トランプの一族企業が16日、携帯電話端末とサービスの事業を開始すると発表した。トランプの政治基盤を利用して利益を得ようとする、この“ファーストファミリー”の最新の試みとなる。
一族の企業「トランプ・オーガニゼーション」を経営する大統領の次男エリック・トランプと長男ドナルド・トランプ・ジュニアによるこの発表は、いくつかの基本的な疑問に答えていない。
アメリカにスマホの生産インフラはほぼ存在しない
499ドル(約7万円)の新しい金色のアンドロイドスマートフォンはアメリカ国内で設計・製造されるというが、その方法や場所は明らかにされなかった。アメリカにはスマホの生産に必要なインフラはほとんど存在しない。
また、月額47ドルの携帯電話サービスプランには24時間365日対応の遠隔医療サービスが含まれるというが、同社が含まれるとしている医療サービスの月額料金は通常、47ドルを大幅に上回る。
計画によると、トランプ・オーガニゼーションは一族の名前を使用する権利を、4月下旬にフロリダ州で設立された別の会社「T1モバイルLLC」にライセンス供与することになっている。
つまりトランプ一族はこのベンチャー企業に単に名前を貸すだけの形となっているが、政権によって規制される業界に大統領一族が参入することは利益相反となる可能性がある。