8年前、ドナルド・トランプが初めて大統領選挙に出馬したとき、テック企業の経営者たちはトランプをほとんど無視。その後、テレビカメラの前でニューヨークにあるトランプ・タワーのロビーを歩き、次期大統領に選出されたトランプと90分間の会談を行うことでその非礼を償うこととなった。
今回の大統領選挙でテック業界のリーダーたちは、同じ轍を踏まないよう努めてきた。マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、スンダー・ピチャイといったテック業界の重鎮らは、最初の投票が行われる数週間前、いや数カ月前からトランプに直接、接触し始めた。
トランプにへつらい、業界の懸念事項を伝え、トランプに対抗する陣営を批判した。共通の敵がいると強調したわけだ。
こうした戦略の変化は、トランプの大統領1期目にビジネス界のリーダーたちが何を学んだかを物語るものであり、トランプがホワイトハウスに返り咲く前に彼らがどのようにアプローチを適応させたかを示すものでもある。
トランプの政治姿勢は流動的で、その行動は取引的なものになることが多いと考える彼らは、自らのビジネスに有利となることを願って直接的な関係の構築にいそしんでいる。
アップルCEOが8年前に示した「手本」
大統領1期目のトランプは、テック企業に自身に関する報道を操作され、政策を妨害されていると批判した。トランプは、自身が敵と見なす相手には懲罰的な対応をとった。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスがワシントン・ポストのオーナーであることを理由に、クラウド・コンピューティング契約を解除するようトランプが国防総省に圧力をかけた、とアマゾンが非難したのはその一例だ。
一方、トランプはアップルCEOのクックに賛辞を送った。ビジネスや経済の問題について話し合うためにクックが直接電話してきたことを気に入ったのだ。





















