軍事利用もOK！｢メタ｣驚きのAI巻き返し戦略 オープンソース化に続く"物議の逆張り"

自社テクノロジーの軍事目的利用を禁止していたが……

メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEO（写真：Mike Kai Chen／The New York Times）

メタは4日、国家安全保障を担当するアメリカ政府機関と防衛関連請負業者が、軍事目的で自社のAI（人工知能）モデルを使用することを認めると表明した。自社テクノロジーの軍事目的利用を禁止する規約からの方針転換となる。

メタは、自社のAIモデル「Llama（ラマ）」を連邦政府機関に提供する予定だとしており、ロッキード・マーチンやブーズ・アレン・ハミルトンなどの防衛請負業者に加え、パランティアやアンドゥリルなど防衛に特化したテック企業とも協力していると述べた。ラマは「オープンソース」のため、ほかの開発者や企業、政府は、そのテクノロジーを自由に複製し、配布できる。

メタの「適正利用規定」は、「軍事、戦争、核産業」目的で同社のAIソフトウェアを使用することを禁じており、今回の動きは、そうした規定の例外となる。

機密情報同盟ファイブ・アイズに提供

メタの国際問題担当プレジデントを務めるニック・クレッグは4日のブログ投稿で、AI覇権をめぐる世界規模の競争において、アメリカと「民主的価値観」を支えるテクノロジーの「責任ある倫理的な使用」を同社は支持することになったと述べた。

「メタはアメリカ、そしてその最も親密な同盟国の安全、セキュリティー、経済的繁栄を支援するために役割を果たしたいと考えている」とクレッグは書いた。そして、「アメリカ製オープンソースAIモデルの広範な採用は、経済と安全保障上の利益の双方に貢献する」と付け加えた。