アメリカへの国際的な信頼が揺らぐなか、日本の立ち位置をどう考えればいいのでしょうか（写真：artswai／PIXTA）
大手商社の調査部門で国際情勢に精通し、70カ国以上もの国々を実際に訪れてきた国際情勢アナリスト・武居秀典氏が、このほど『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください！』を上梓した。
私たちが日々見聞きする情報は断片的で、この世界のことをわかっているようで、実はわかっていない。
特に若い人たちにこそ「世界を動かす見えないルール」の重要性を知ってほしいという武居氏に、20代のビジネスパーソンが率直な疑問をぶつけた。そのやりとりを、4回に分けて掲載しよう。
1回目となる今回のテーマは、「トランプ政権が日本とアメリカにもたらしたもの」についてだ。
「トランプ関税」にあった2つの狙いとは
――第2期トランプ政権発足後、世界を騒がせた「トランプ関税」についてはどう思われましたか。
以前からアメリカは、中国からの輸入には高い関税をかけていましたが、日本を含む同盟国などからの輸入は、基本的にほぼ関税ゼロだったんです。
ところが第2期トランプ政権は、同盟国にも一律で10％や20％の関税をかけた。これには正直驚きました。
――そもそも、どういう狙いがあったのでしょうか。
経済面で、トランプ大統領の頭にあったのは、関税をかけることで、「関税収入が増えること」。それから、「高い関税を避けるために、輸出国が生産拠点をアメリカ国内に移すこと」の2点でしょう。あとは外交上の「武器」として使うことですね。
でも、経済的には、誰かが利益を得れば、どこかで誰かの不利益が生じる。つまり関税をかけたアメリカ政府が利益を得れば、その分の不利益は、どこかで誰かが何らかの形で、負担することになるわけです。
トピックボードAD
有料会員限定記事
キャリア・教育の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら