伊藤豊金融庁長官､金融機能強化法で｢業態を超えた経営統合を促進｣／不祥事の続発を踏まえ｢実地検査を強化｣

「金融庁に怒られないようにしよう」という姿勢では話にならないと語る金融庁の伊藤豊長官（撮影：尾形文繁）

地域金融機関はコーディネーターとしての機能を

――2025年末にまとめた「地域金融力強化プラン」について、地域金融機関として地域経済へのさらなる貢献を前提に、金融機能強化法の延長や資金交付制度の拡充などさまざまなメニューを盛り込みました。金融庁として、どのような問題意識を背景にプランを練り上げたのでしょうか。

地域金融力強化プランは、2部構成になっている。第1部は地域活性化のために、地銀など地域金融機関はこんなことができるという可能性を示すパーツだ。第2部は金融機能強化法に関する事項で、モニタリングを一段と強化するといったことを盛り込んだ。

以前から国会答弁などでも申し上げているが、地域経済の活性化において地域金融機関は「要」だ。地銀でも信金でも信組でも、現に一定の活躍はしているが、もっと活躍できるはずだ。

加えて、審議会やさまざまなプレゼンテーションの場で、「この地域ではこんな取り組みをしている」といった事例を紹介している。

もちろんそれぞれの地域の実情は異なるため、まったく同じようにコピーすることはできないが、そうした事例に触発されて、自分たちの地域の実情に沿った取り組みをしっかりと進めてほしい。

地域金融機関はやはりアピール不足なところがある。そのため金融庁もアピールするし、皆さんも積極的にやりましょうというメッセージだ。

さらに言うと、融資はもちろん大事だが、地域金融機関の信用力を背景にしたネットワーク力を使って人をまとめ、力を発揮させる「コーディネーター」としての機能を果たしてほしい。

地域金融機関として、できることはまだまだあるのではないか。