伊藤豊金融庁長官､金融機能強化法で｢業態を超えた経営統合を促進｣／不祥事の続発を踏まえ｢実地検査を強化｣

第2部は、そうした取り組みを支えるため、また今後起こりうる自然災害なども踏まえた金融機能強化法の（拡充・延長の）必要性を示した。

システム共同化の問題、サイバー攻撃の対策コストなどさまざまな問題があり、強化法の「資金交付制度」について対象や金額、比率を広げようとしている。

さらに資本参加制度については、コロナ禍のときや東日本大震災のときに特例を設けたが、いずれも発生した後に対応したものだった。南海トラフ地震なども考えると、制度をやや恒久的なものとしたほうが地域金融機関が不安を持たず、われわれも機動的に対応できる。

この資本参加制度には、のと共栄信金が手を挙げているが、決して財務が傷んでいるわけではない。これから地域に資金供給していくときに、十分な資本の備えが必要なためだ。