金融庁が｢口座不正利用｣で異例の要請をした意味 金融機関に求められるマネロン対策の次元が変わる

金融犯罪被害が急拡大する中、金融庁が求める対策も異なる次元に引き上げられた。

金融庁が8月23日に出した「要請」（写真下）には「規模・立地によらず」という一文（記者撮影）

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「こういう書き方の要請は初めてかもしれない」。8月23日、金融庁は警察庁との連名で全金融業態の業界団体を通じて、すべての金融機関にある要請を発した。内容は、法人口座を含む預貯金口座の不正利用対策について、一層の強化を求めるものだ。

そこに、これまでの金融庁の言い回しとは異なる一文が入っている。「規模・立地によらず」というフレーズだ。

これまで金融庁では、「規模・特性等を踏まえて」という言い回しが非常に多く使われてきた。メガバンクと地銀・信金では、経営規模やビジネスモデルがあまりにも違うため、同様の取り組みを求めることが合理的ではないからだ。

言い回しを変えた背景

だが、犯罪集団からすれば、インターネット上にある口座で送金や入出金ができれば、どの金融機関でも構わない。むしろ対策の弱いところほど好都合だ。「今回の要請に関しては、規模・立地によらず必要な取り組みをしてもらう」（金融庁幹部）。

金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が、異なる次元に引き上げられた瞬間だ。