｢初任給30万でこの程度…？｣ ｢入社7年目でもらっていた額と同じ…｣　高給新卒とベテラン勢の悲鳴『現場崩壊のリアル』

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上司の頭の中にあるイメージは、新人には見えない（写真：TY／PIXTA）

「初任給高いのに、これぐらいの仕事もできんのか……」

先日、あるIT企業のマネジャーから相談を受けた。40代後半の彼は、1年前に入社した部下について、こう愚痴をこぼした。

「うちの会社、初任給が30万円を超えてるんです。インフレとはいえ、年収にしたら400万円以上。私が入社したときの倍近いですよ」

彼は続けた。

「それなのに、彼は言われたことしかやらない。自分で考えようとしない。正直、給料に見合った仕事をしているとは思えないんです」

たしかに、このマネジャーの気持ちは痛いほどわかる。

そこで今回は、なぜ新人の初任給がこれほど高騰しているのか。その背景と、既存社員が抱える不満の正体について解説する。部下の給与に複雑な思いを抱えているマネジャーは、ぜひ最後まで読んでもらいたい。

「30万円」は通過点、驚愕の初任給インフレ

かつての「初任給20万円台」という常識は、2025年春、完全に過去のものとなった。

建設業界の巨人、大和ハウス工業は25年4月入社の初任給を一気に10万円引き上げ、35万円に設定した。10万円という上げ幅は、通常のベースアップの概念を根底から覆すものだ。

アパレル業界では、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングが初任給を25年春に33万円へ引き上げた。さらに、26年春からはグローバルリーダー候補については、現行の33万円から約12％増の37万円（初任給・月額）にアップ。年収の目安は約590万円（現行526万円）となる。

（画像：ファーストリテイリングHPより）

さらに驚くべきは、専門職や少数精鋭を掲げる企業の提示額だ。IT企業のSansanも初任給40万円を設定し、DX人材の獲得に全力を注ぐ。

金融業界でも動きは活発だ。住信SBIネット銀行は初任給を33万円にした。同社はわずか3年間で合計11万円もの引き上げを行った。

これらは決して「特殊な事例」ではない。業界全体が競い合って、激しく初任給の引き上げをしている。

冒頭のIT企業マネジャーが嘆くのも無理はない。彼が入社した20年前とは、まったく違う世界になっているのだ。