なぜ学校は｢保護者対応｣で疲弊してしまうのか？保護者と《トラブルを起こしやすい教員》《良好なパートナーシップを築ける教員》の決定的差

今、学校では「保護者対応」が大きな課題となっている（写真：kouta/PIXTA）

近年、学校現場では「保護者対応」が教員の大きな負担となっています。2021年に東洋経済新報社が教員600名を対象に実施した「教員に向けたICT教育に関する調査」でも、教員が感じる業務ストレスの中で「保護者・PTA・地域などへの対応」が38.5％と最も高く、「長時間勤務」を上回っています。

同調査から5年ほど経った今も、状況は変わっていないどころか、教員が病気離職などに追い込まれるほどの深刻な問題となっています。

感情的に意見をぶつけてくる保護者が現れると、学校はその対応に追われます。教員は授業準備などそっちのけで、事実確認と報告書作成、面談の想定問答に相当な時間が割かれ、寝ても覚めてもそのことが頭から離れず、それでも引きつった笑顔で子どもの前に立つのです。そして、面と向かって怒鳴られ、管理職が盾になってくれないことで、精神疾患になってしまった教員の悲痛な叫びを聞いたことも一度や二度ではありません。

保護者対応の難易度が上がったワケ

しかし、なぜここまで保護者対応が難しくなったのでしょうか。

背景としてまず、「保護者の教育への関心」が高まり、学校の判断に違和感を抱きやすくなったことが挙げられます。かつては「学校のことは学校に任せる」空気がありましたが、保護者同士のつながりが希薄化している状況もあってか、今は子どもの言葉をそのまま受け取り即座に学校へ問い合わせるケースが増えています。

「教員の年齢構成の変化」によって若手が学年主任を務めることが増えたことも影響しているでしょう。保護者から見れば「経験豊富な教師」と「新規採用の教師」の区別がつきにくく、「若い先生だから応援して協力していこう」という心情になりづらくなっています。