コロナ禍の｢オフィス不要論｣は明確な間違いだった…東京都心｢オフィス空室率1%切り｣が示す現代ホワイトワーカーの"悲しい実情"
さまざまな企業がテレワークを「原則出社」に変えている（写真：Graphs／PIXTA）
「出社不要論」
コロナ禍で話題になった言葉だ。資料はクラウドで共有し、会議はオンラインで行う。オフィスは必要ない。湘南や軽井沢なんかに引っ越しても働ける、というわけだ。
しかし、現実は違った。今のデータを見ると、特に東京では未曾有の「オフィス不足」が発生している。
「出社不要」どころか、「みんなオフィスが欲しくてたまらない」という状態なのである。
私たちは、「オフィスは残る」という現実を突きつけられているわけだが、それはいいことなのか。
オフィス空室率1%の衝撃
東京で発生している「オフィス不足」とはなにか。
ザイマックス総研が発表した2025年12月の東京のオフィス空室率は、1.55%だった。都心5区を区別に見ると、千代田区は0.68%と0%台である。
何となく話を聞くと「ふ〜ん」としか思わないだろうが、これは異常事態だ。以下、細かく読み解いていこう。
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