（第49回）電気自動車への転換を中国が主導する可能性

したがって、中国における自動車保有が予測どおりに増加し、その大半がガソリン車であれば、世界的な石油需給が逼迫して原油価格が上昇し、その結果、中国の自動車普及そのものが制約される（００年代後半以降の原油価格の上昇自体が、新興国におけるモータリゼーションによってもたらされたと考えることができる）。中国がこの問題に対応するには、国際市場の条件に左右されない国産石炭に頼らざるをえない。ＥＶなら間接的に石炭を使ってモータリゼーションを進められるわけだ。

中国でのＥＶ普及は環境対策として不可欠

第二は、都市の大気汚染だ。中国の大気汚染問題はますます悪化しており、深刻な社会問題になっている。したがって、都市部の自動車をＥＶ化しようとする中国政府の計画は、必然的なものだ。

今年の４月に中国政府は声明を公表し、「ＥＶとプラグインハイブリッド車を２０年までに５００万台普及させる」とした。１５年までに５０万台普及させることが目標とされていたのだが、その１０倍ものＥＶを、その後のわずか５年間で普及させようというわけである。

ただし、中国の場合には、発電に占める石炭火力の比率が高いため、ＥＶに移行してもＣＯ２削減効果は限定的だとの指摘がある。それにもかかわらず中国政府がディーゼル車ではなくＥＶを志向するのは、つぎの二つの理由による。