（第49回）電気自動車への転換を中国が主導する可能性

自動車産業は、経済全体に与える影響が大きい。世界最大の購買国である中国がＥＶに移行することの影響は大きい。最終組み立てだけでなく部品メーカーも中国に移転したあと、ガソリン車からＥＶへの大転換が起きれば、日本経済は大きな打撃を受けざるをえない。

ただし、日本の製造業にとって逆風ばかりではない。ＰＣでも、高付加価値の基幹部品を製造するインテルは、先進国アメリカで生き残っている。他のＰＣ部品がほぼすべてコモディティー化した中で、ＣＰＵだけはインテルの寡占状態だ。

だから、日本の部品メーカーにとっては、自動車のＥＶ化はチャンスでもある。ＥＶでＣＰＵに相当するのは、電池だろう（ＥＶのコストの半分がバッテリーと言われる）。だから、ＥＶにおけるインテルを目指す企業が登場するだろう。こうして自動車産業での脱系列経営が可能となり、必要ともなる。

部品メーカーのグローバル展開と海外移転が必要になれば、零細・中小企業のレベルで、英語でのビジネスが必要になる。それに対応するには、海外の専門的人材を雇うのが最も効率的だ。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）