トランプ政権の｢ひどすぎる国家安全保障戦略｣で大ショック､いよいよ欧州は｢アメリカ離れ｣を決意しそうだ

考えられるのは、①忠誠文書（NSSに書かれているとおりにやります！）、②抵抗文書（どうせ上の連中はわかりゃしない、と従来路線で骨抜きにしてしまう）、③玉虫色文書（抽象的表現でお茶を濁す）の3通りである。どれになってもろくなことにならないだろう。

欧州側としてはどうするか。来年、どんなNDSが出てくるかわからないのなら、FT紙の言うとおり、「アメリカ離れ」を覚悟するしかあるまい。必要なのはウクライナ戦争の「再定義」である。アメリカの支援抜きでもNATOが耐えられるように、欧州が壊れなくて済むように、そしてウクライナを折れさせないように。

今後、欧州で「対ロシア政策の中心」を担うのは？

われわれは欧州というと、ついドイツ、フランスやイギリスなどの「大国」にばかり目が行ってしまう。しかし、欧州でロシアとの最前線に立っているのはポーランドであり、バルト3国である。そして北欧の国々も、長らくロシアの脅威と対峙してきた歴史がある。彼らの発想からいえば、「ロシアとの戦いは勝てなくてもいい。管理できればそれでいい」ということになる。今後は彼らが対ロ政策の中心となるのではないか。

ここにちょっと面白いデータがある。今年は金価格が大幅に上昇したが、どの国の中央銀行がもっとも金を買ったかを調べてみた（「World Gold Council」の資料から）。

ものの見事に、東欧からロシア圏の国々が上位に来ている。彼らは「本気で」地政学リスクに備えているのではないだろうか。

次ページが続きます：
【ウクライナ戦争は5年目に突入となってしまうのか】