トランプ政権の｢ひどすぎる国家安全保障戦略｣で大ショック､いよいよ欧州は｢アメリカ離れ｣を決意しそうだ

もっとも第1期トランプ政権が出したNSSに比べれば、中国に対する敵対的なトーンは和らいでいるし、「安保よりも経済」という姿勢が色濃く出ている。台湾侵攻を抑止する理由も「民主主義国を守る」などではなく、半導体など経済安保上の実利から説明されている。しみじみ昔のアメリカとは、大きく変わっているのである。そしてもちろんのこと、日本や韓国に対しては防衛負担の拡大を求めている。

具体的な戦略に落とし込むペンタゴン側は苦しみそう 

おそらく今回のNSS最大の問題点は、欧州に関する部分であろう。この点、日本の報道は「自分たちは大丈夫」とばかりに、軽く見ている気配がある。が、この問題は洒落にならない。特に投資家目線としては心しておくべきであろう。

当たり前の話だが、欧州のメディアは一斉にNSSを非難している。12月9日のフィナンシャルタイムズ紙社説は、「中国とロシアが喜ぶ内容で、欧州にとってははっきりした警告だ」と酷評している（The White House’s rupture with the western alliance＝ホワイトハウスは西側同盟から決裂する）。

いわく、アメリカは「戦略的安定化」の名目で、ウクライナにロシアとの合意を強いるだろう。欧州の指導者たちは、トランプ大統領を説得できると思い込むべきではない。むしろウクライナ支援におけるアメリカへの依存を減らし、みずからの経済的脆弱性を克服せよと説く。今回のNSSは、欧州に対する「Wake-up Call」（目覚まし時計）になると言っている。

真面目な話、このNSSが出た後のアメリカが次に何をするかというと、だいたい半年くらい後に、ペンタゴン（国防総省）がNDS（National Defense Strategy、国家防衛戦略）という文書をまとめることになっている。ホワイトハウスが投げてきた「戦略」を、ペンタゴンが具体論に落とし込むわけだが、最終的にはそれが防衛予算や装備品、作戦など現実面に反映されることになる。この辺り、日本の防衛三文書（国家安全保障戦略～国家防衛戦略～防衛力整備計画）に重ね合わせるとわかりやすいかもしれない。
 
それでは、どんなNDSができるのか。こんな無茶振りのNSSという上位文書が出てきた場合、巨大な官僚機構でもあるペンタゴンは悩み苦しむだろう。ましてホワイトハウスには国家安全保障担当補佐官が不在であり、いわば司令塔も調整役も期待できない。