米国の対ウ｢塩対応｣を非難する人が知らない真実 いま改めて評価したいポーツマス条約の意義

ウクライナに対して“塩対応”を決め込むトランプ政権。日本でも批判的な言説が多いが、元外交官の亀山氏はそうした見方に否定的だ（写真：UPI／アフロ）

2月28日にホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談は激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られるという、あまりにも衝撃的な形で物別れに終わった。

さらにトランプ政権は3月3日、ウクライナに対する軍事支援の一時停止を発表した。こうした一連の事態を受けて、ウクライナや欧州諸国は大きく動揺している。

そしてわが国でも、トランプ政権の“塩対応”に対して批判的な声が聞かれる。だが、歴史的に見れば、トランプ大統領の対応は必ずしも異常なことではない。

アメリカに流れる2つの外交的伝統

日本人には「アメリカがずっと“世界の警察官”だった」と考えている人が多い。しかし実際には、2つの異なる外交の伝統がある。

1つは、モンロー主義に代表される保守主義だ。これは「旧世界」、すなわち欧州の政治のいざこざには巻き込まれないようにするという孤立主義である。もう1つが、20世紀になって生まれた「リベラルな世界秩序」をリードする外交政策であり、いわゆる「ネオコン」もこの流れである。

トランプ大統領流の「アメリカファースト」とは、実はアメリカの伝統的な保守主義の系譜に連なるものなのだ。

一方の欧州は、ゼレンスキー大統領との会談に関してトランプ大統領を批判し、ウクライナに連帯を示している。これには欧州特有の理由がある。それは欧州の脆弱な安全保障環境だ。