実際の政策決定プロセスは完全にブラックボックスだが、中国では最高指導部が強硬姿勢にゴーサインを出しても、重大な案件を除いて具体的方法は指示していないとみられている。ゆえに、トップの指示に各現場で自分たちができる報復措置を考えて実施し、忖度と忠誠心を示す競争を始める。
その結果が今回のような報復ラッシュだ。あたかも一気に報復をしてきたかのようにみえるが、その実は官僚や企業が一斉に忖度して自身の裁量の範囲内で日本に対して取れる強硬措置を打ち出したにすぎない。戦略があるようでない。中国の外交官や当局が、サンフランシスコ平和条約否定論など諸外国から白い目で見られる主張をSNSで行うのも、国内向けに仕事をしているためである。
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