高市政権で｢働き方改革｣は終わるのか？ 労働時間規制の緩和には日本特有のハードルあり

1958年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業。労働省、欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授、労働政策研究・研修機構の主席統括研究員を経て現職。日本型雇用システムの問題点を中心に、労働問題について幅広く論じている。主な一般向けの著書に、『新しい労働社会―雇用システムの再構築へー』（岩波新書）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫）、『若者と労働 ー「入社」の仕組みから解きほぐすー』（中公新書ラクレ）、『働く女子の運命』（文春新書）などがある。