社会保険料の削減は維新の看板公約だ（写真：時事）
アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのか。本特集では国内外の政治・マクロ経済を大胆予測する。
国内政治で2025年の焦点の1つとなったのは「現役世代の手取り増」だ。自民党と連立政権を組んだ日本維新の会は年間医療費約48兆円のうち4兆円を削る方針を掲げる。手取り増政策の1つとして「社会保険料の抑制」が26年の論点になる。
実現には相当のハードル
結論を先に言えば、実現には相当のハードルがある。理由は簡単で、社会保険料の負担は給付とひも付いており、保険料を抑制すると何らかの形で国民自身にも「自分自身の痛み」として跳ね返ってくるからだ。これは公的年金、医療、介護、雇用といった社会保険制度全般にいえることだ。
とりわけ高市早苗政権が斬り込もうとする医療に関しては、高齢化の影響に加え、新薬の開発など医療技術の発展が給付増加をもたらしている。そのため本質的に費用のコントロールは難しい。同様に介護費用も、高齢者の増加に伴い高い伸び率を見せている。
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