ほぼ｢五公五民｣の国民負担率は本当に高いのか OECD加盟国には｢負担率86.8％｣という国もある
諸外国と「単純比較してよいか」の議論はむずかしいという（写真：genzoh／PIXTA）
「なんで額面と手取りがこんなに違うんだ……」。毎月手にする給与明細を目にして、こんな感想を持つサラリーマンは多いことでしょう。
自動的に天引きされるため、あまり深く考える機会のない「税金」や「社会保険料」ですが、青山学院大学法学部教授の木山泰嗣氏は、それらがいったい、どのような理屈に基づき徴収され、どういった用途に使われているのかについて、私たちはもっと興味をもったほうがいいと説きます。
税金と社会保険料の違いや共通点、また、最近「五公五民」などと話題に上がることの多い「国民負担率」の実態について、木山氏の著書『教養としての「税金」』から、一部を抜粋・編集して解説します。
「似ているけれど違うもの」に意識を向ける
わたしは、私立大学の法学部で教員の仕事をしています。学生に講義をするときに、どの授業でも必ずいっていることがあります。それは「『似ているけれど違うもの』を意識しなさい」、ということです。
法学部の授業では、専門的な用語や概念、制度がたくさん出てきます。教室の席に座っているだけだと、これらの言葉のシャワーを浴びることになり、ちんぷんかんぷんになってしまいがちです。しかし、「似ているけれど違うもの」が意識できるようになると、ただの言葉の羅列に思えたものが、違うものとして活き活きとしてきます。
それはひとことでいえば、「興味をもつ」ということです。
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