｢離婚したから飼えない｣と飼育放棄も…アパレルやマルシェなどで広がる"保護犬･保護猫譲渡会のカジュアル化"がもたらす"光と陰"

保護犬・保護猫の譲渡会のカジュアル化は喜ばしい一方で、下記のような問題点も指摘されています。一部の譲渡会では、準備不足や情報不足など、譲渡会本来の目的が達成されないケースもあり、その運営方法に対して参加者から疑問の声が上がることもあります。

譲渡会が手軽な出会いの場として認識されることで、その重みが軽視され、安易な気持ちで飼育を検討する人が増えるおそれがあります。結果、譲渡後に里親希望者のライフスタイルや飼育環境とのミスマッチが生じ、「こんなはずでは……」と、再び飼育放棄されるリスクが高まります。

先日も保護犬の秋田犬を迎えた直後に離婚した夫婦が、「離婚したから飼えなくなった」と、すぐに里親募集に出すという無責任なケースがありました。

犬や猫を単なる「ペット」ではなく、「家族の一員」として尊重し、終生飼養を約束できるか。家族全員が迎え入れることに賛成しているか。こうした条件は、保護犬・保護猫が再び不幸な境遇に置かれることを防ぐために重要です。

なかには、多頭飼育崩壊、元野犬、飼育放棄、元野良猫など、さまざまな事情や心の傷を抱えているケースや、ペットショップの過剰な繁殖による劣悪な環境から保護されるケースもあります。このような背景から、人慣れしていない子や、特定の行動問題を抱えている子も少なくありません。

彼らが過去にさまざまな経験をしている可能性を理解し、譲渡後は時間をかけて新しい環境に慣らしていく必要があります。

このため、多くの団体・自治体では＜申込→面談→自宅確認（トライアル）→正式譲渡＞という段階を踏むため、当日の即時譲渡は基本的に行っていません。

「保護ビジネス」の温床に？

保護犬・保護猫を迎えたいという善意につけ込み、営利を目的とした団体が不適切な方法で譲渡を行うケースも存在します。これは「保護ビジネス」といわれ、犬や猫を守る団体を装いながら、実際にはお金儲けのために動物を利用したり、悪質な繁殖業者や販売業者に加担したりする行為を指します。

例えば、ペットショップの関係者が動物愛護団体を設立し、ブリーダーから繁殖を引退した、あるいは遺伝性疾患のある犬や猫を有料で引き取り、保護犬・保護猫として譲渡会を開いています。