「現代の金融機関にとっては禁忌というべき反社との関係を断ち切ることなく継続していた」――。
福島県いわき市を地盤とするいわき信用組合は10月31日、長年にわたる不正融資に関する特別調査委員会の調査結果を公表した。
5月末に公表された第三者委員会による調査報告書では、大口融資先X社グループに対し、個人の名義を無断で使用した無断借名融資などによって資金提供を行っていたことや、同様の手法による元職員の横領事案を隠蔽していたことなどが明るみに出た。
しかし、元役員らの調査に対する妨害もあって、これら不正融資によって捻出された資金の一部は使途不明とされ、全容解明には至っていなかった。今回の特別調査委の調査結果はこれを引き継いだもので、使途不明金の追加調査が主眼となっていた。
反社に対して多額の融資
調査報告書によれば、不正融資の総額は約280億円にのぼり、外部に流出した合計金額は25億5100万円。そのうち使途不明となっていた約10億円のほとんどが、反社会的勢力からの不当要求に対する支払いに充てられていた。この10億円以外にも、反社に対して多額の融資が行われていたこともわかった。




















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